そういった携帯電話の人体に与える影響から、世界の国では、特に、まだ身体の発育が未熟な子どもへの影響を懸念して、子どもに対する携帯電話の規制や勧告などが行われています。しかし、日本では小さな子や小学生に携帯電話を持たせるのも珍しくありません。
各国の子供に対する携帯電話の規制、勧告、要請一覧
ロシア 16歳以下の子供は携帯電話を使うべきではない。
イギリス 8歳未満の子供には携帯電話を使わせないように。
フランス 12歳未満の子供用携帯電話の全ての広告を禁止。
オーストラリア 10歳未満の子供を販売対象にしない。
カナダ 8歳以下の子供たちには固定電話を。
アイルランド 16歳以下の子供には携帯電話を使用させないように。
インド 16歳未満の子供の携帯電話使用、販売禁止。
オーストリア クリスマスプレゼントに携帯電話はやめよう。
ベルギー 7歳以下の子供への携帯電話の販売は、店頭でもインターネットでも禁止。
日本 小中学校への持ち込みは原則禁止。中学校では一部解禁のところもでてくる。
屋内配線から発生する電磁波
床下や壁の内側を通る屋内配線からは、電磁波が発生しています。電化製品の場合、電磁波はコンセントに差し込んでいるときしか発生しませんが、屋内配線の場合は一日中ずっと発生し続けています。家にいる限り、電磁波に囲まれている状況になりかねないのが、現代の住まい。屋内配線はブレーカーを落とさない限り常に
電圧がかかっているため、配線が重なった場所は、特に強い電磁波が発生しています。
外部環境からの電磁波影響
外部環境には、電力会社の地下送電線や変電所、NTT、NHK、放送局、建設省の緊急避難用電波塔、そして携帯電話会社など電波塔があります。日本のように、狭い土地に人口が密集し、電力使用量や携帯電話の普及台数が世界でも高い率を誇る国では、所構わず高圧線鉄塔や電波中継塔が乱立しています。高圧線や電波塔の真下や周辺に民家が密集したりするのは日本だけです。
高圧送電線鉄塔や電波塔の建設による、健康被害や健康不安に対する地域住民の建設反対や撤去の運動が全国的に拡大しています。これらの鉄塔からは、人体に有害な電磁波が放出されており、欧米では十年以上も前から 電磁波の人体に与える影響を疫学調査し、住宅・保育所・幼稚園・学校・子どもの遊び場・オフイス等の建設に厳しい規制をしています。近くに鉄塔が無くても、窓を開けると目の前に高圧送電線が通っている場合や地下1.5~2mに埋設された地下送電線近くに居住している場合には、鉄塔付近に居住する以上の電磁波被曝を受けています。日本では電磁波規制がなく、それどころか逆に電力業界と電機メーカーは家庭用電圧を現在の100ボルトから200ボルト級、400ボルト級まで引き上げることを計画し、15年ほどかけて実現を目指す方針です。すでに通常の家庭用電圧(100ボルト)の倍で動く「200ボルト家電」が家庭に浸透し始めました。洗濯乾燥機やクッキングIHヒーター、エアコンなど「ハイパワー」を売り文句とした家電製品が普及しています。発電所でつくられた高圧の電気は最終的には自宅近くの変圧器で200ボルト及び100ボルトにされて家庭に送り込まれています。すでに分電盤が100ボルトと200ボルトの両方に対応できるタイプになっている住宅は多く、コンセントまでの配線工事さえすれば200ボルト家電が使えます。電力業界が提言している、電柱までを2万2000ボルトまで増やし家庭へも200ボルト級や 400ボルト級で届くように求めている高電圧構想が、我々の知らない間に実行されています。「ハイパワー」家電は健康への「ハイリスク」をもたらします。ちなみに世界の電圧はEUが220ボルト、米国 120ボルト、カナダ 110ボルトです。狭い日本の住宅で200ボルト級、400ボルト級にする必要性と健康への影響を考えると極めて危険であると言わざるを得ません。
携帯電話の基地局の危険性
電波によって、携帯電話、スマートホンで通話できるのは、携帯電話の端末と携帯基地局が電波で結ばれるからにほかなりません。ただ、電波による光信で欠くことのできないのがアンテナです。発せられた電波は、