日本の住宅は完成直後の新築では当たり前ですが修理やメンテナンス、アフターサービスがほぼありません。
しかしそれも築浅の時だけで徐々に劣化は進みます。
10年目ぐらいから設備機器の破損や不具合が多くなり、修理や交換が必要になってきますし、新建材の劣化のスピードが早いものが多いです。
日経ビジネスに衝撃的な記事より
資産価値が高い住宅に住み続けることがいい理由
日経ビジネス2016年2月22日号より抜粋引用。
この記事は日本の住宅の隠された問題点を見事についている。
1960年代から高度成長期以降、住宅業界は利益市場主義による規模の経済を押し進める。
住宅は完成直後から劣化が進み、資産価値はほぼ20年度ゼロになる。
資産価値の低下により、日本全体で500兆円が消失している。
私たちの知らない間に国、不動産・建設業界、金融業界がこの歪んだ慣習を作り、今もなお続けている。
日経ビジネスが明らかにしたように、シミュレーションは私たちが必死に返済している住宅ローンの中から毎月4万円以上消えることを表している。
ゆとりのない生活は、いろいろな可能性を奪うことになる。
日本は住宅業界の歪んだ慣習により、500兆円を失っていたのである。
それによって利益を得るものが日本経済の低迷に影響していないのだろうか。
国、不動産・建設、金融業界などが経済成長するには、住宅の建て替えサイクルが短い方がよく、また、建物の劣化が早く、短期間にリフォームを繰り返してくれた方が利益を上げられる。
税制では新築時には消費税、不動産取得税が徴収され、新築時ほど固定資産税は高い。
住宅は税制上消費財であり、資産であることから二重に課税されている。
矛盾を抱えている国には消費税。
都道府県には不動産取得税。
地方市町村には不動産固定資産税。
各徴収期間では立て替えサイクルを短くするほど税収を増やせる税金を生み出す内出の小槌は手放せない。
私たちはこの歪んだ慣習に気づくこともないし、疑うこともできない。
政府や住宅業界が作っているレールの上を走らせているのである。
資産価値が高い住宅に住み続けることがいい理由はこのことでもある。
