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中山修のブログ
地震保険の値上げ記事
2015年6月26日( 金)

日経新聞に載っていました、地震保険の値上げ記事と保険のウソホントをシェアします。


政府と損害保険各社が検討している家庭向け地震保険料の値上げについて、上げ幅の上限を50%

とする方向で調整していることが分かった。

また地震保険は他の保険と異なる点も多く、わかりにくいと感じる人も多いのではないだろうか。

地震保険の“特徴”を6つピックアップしてみた。

それが嘘(うそ)か本当かを考えることで、地震保険の基礎知識を確認してみよう。

■「どの損害保険会社でも地震保険に加入できる」

全ての損保会社が地震保険を取り扱っているわけではない。

地震保険は単独では加入できず、必ず火災保険とセットで契約する仕組み。

今は火災保険のみに加入している人はそこに地震保険を付帯できる。

地震保険の保険金額は火災保険の保険金額の30~50%の割合で設定する。

ただし限度額があり、建物は5000万円、家財は1000万円まで。

契約期間は火災保険に合わせることができ、最長5年までの保険料を一括で支払う場合、

1年契約に比べて保険料は割安になる。

地震保険ではないが、全労済やJA共済などの共済にも地震による損害で共済金が支払われるものがある。

■「地震保険料はどこの会社でも同じだ」

地震保険はどこの保険会社で加入しても、商品性、保険料とも同じだ。

これは地震保険が、国の法律に基づいて政府と損保会社が共同で運営している公共性の高い保険だからだ。

ただし、保険料は、所在地と建物によって異なる。

所在地は、各都道府県別に危険度に合わせて8段階に分かれている。

建物は、建物の構造(柱や梁(はり)が鉄骨・コンクリートか木造か)と建物の耐火基準による(図2)。

「セットする火災保険は、商品性にバリエーションがあるので、そちらで選択するのも一考」(岩永さん)。

図2 地震保険年間保険料(保険期間1年、契約金額100万円当たり)  なお2010年1月1日以降に保険期間が始まる火災保険に付帯される地震保険は、建物の構造区分の見直しにより保険料が引き上げになる場合がある。(改定前からの継続契約は、経過措置が適用され、保険料負担が軽減)

■「地震保険は2社以上に加入できない」

火災保険・地震保険は建物・家財の再調達価格に合わせて補償額が決まり、
それを超えた保険金額の契約はできない。
つまり2社以上に加入しても、実質出る保険金は1社分のみになる可能性が高い。

■「液状化による被害でも地震保険は出る」

液状化被害では、柱と基礎以外に損害が見られないことが多く、以前は大半が半壊にも認定されなかった。
東日本大震災による建物の被害にさかのぼって適用されている。
ちなみに液状化でも被害が「全損」と認定されれば保険金額の100%、「半損」なら50%、
「一部損」なら5%が払われる。

■「地震保険料に割引はない」

地震保険料には、4つの割引制度がある。耐震等級割引などがある。

■「地震保険の保険対象には「建物」「家財」の2種類がある

地震保険には「建物」と「家財」の2種類があり、両方に加入したければ、

火災保険加入時に「建物」「家財」のそれぞれに付帯する必要がある。

既に火災保険に加入していても、建物のみしか契約していない例も多いので、

地震保険を付帯する場合要チェックだ。家財のみ別の損保会社での加入もできる。

 

図5 地震保険の補償対象は2種類

図5 地震保険の補償対象は2種類

 

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代表取締役
中山 修
(なかやま おさむ)
代表取締役 中山 修
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わいけい住宅代表の中山です。ブログを読んでいただいてありがとうございます。新潟で健康住宅No,1になるために、日々勉強しお客様に還元できるように努力しています。