パリ協定

2020年以降の温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」は経済成長しながら二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を抑える方針で国連環境計画は「エネルギーの生産や消費の方法を転換させるのが必要」と言います。

全量再生エネをめざす企業連合「ＲＥ100」には米アップルやマイクロソフト、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など世界110超の企業が参加しています。

省エネ技術へ投資拡大し16年世界の投資額は前年比９％増の2310億ドル（26兆円）。電気自動車は38％増。

最大排出国の中国は、発電部門を石炭から太陽光などに転換。100基単位の石炭火力発電所の閉鎖します。再生エネや原子力、天然ガスの割合が高まり、石炭消費は減少。

世界２位の排出国米国。トランプ政権はパリ協定離脱を宣言しましたが省エネを推進する企業の動きは止まりません。

対して日本エネルギー政策について、原発事故以来「原発を続ける、やめる」という単純な話が語られます。日本の産業界のエネルギー効率は、世界のトップレベルです。企業の省エネは「乾いた雑巾を絞っても水が出ない」状況です。

節約すればエネルギー消費が減少するという単純なものではありません。単身世帯が増えれば、１人当たりのエネルギー使用量は増えます。共用部分が増えるに従って家族の人数が増えるに従って、１人当たりの使用量は減ります。エネルギーをめぐる議論や政策にずれを感じます。電気を大量に使う快適な今の生活を転換しなければなりません。