長期優良住宅の普及の促進に関する法律

先日、ある団体の方々から長期優良住宅法が２年後無くなるであろうと聞きました。

まだ決定事項ではありませんが、現状の法律では、どうしても無理があるようで、

国の方向性がまた変わります。

つい６～７年前にできた、住宅を建てる消費者保護の観点からできた法律です。

しかし、私たちのように住宅業界に従事している者はこの法律の内容を全て知っています。

長期優良住宅だと税制のメリットがあり、新築時のイニシャルコストは、お得感がありますが

履歴義務や有料メンテナンスを続けないといけなく、コストがかかる法律ということを。

さすがに、ユーザーもようやく気付いてきたと感じています。

またどういった方向転換が始まるのか？

やや斜めで静観したいと思います。

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長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅である「長期優良住宅」について、その建築及び維持保全に関する計画（「長期優良住宅建築等計画」といいます。）を認定する制度の創設を柱とする「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が平成20年12月に公布され、平成21年6月4日に施行されました。この法律では、長期優良住宅の普及の促進のため、構造躯体等の劣化対策、耐震性、可変性、維持管理・更新の容易性、高齢者等対策、省エネルギー対策、一定以上の住宅規模、及び良好な景観の形成への配慮等を定めています。それら認定基準に適合する住宅の建築計画及び維持保全計画を所管行政庁に申請し、当該計画の認定を受けた住宅については、認定長期優良住宅建築等計画に基づき、建築及び維持保全を行うこととなります。